高齢者の増加、私的扶養の減退など、社会環境の著しい変動を受けて、高齢者福祉の強化拡充を図ること及び広範囲にわたる施策の体系化を図ることを目的として、昭和38年に老人福祉法が制定されています。

しかし、諸外国と比べても類をみない速さで高齢化が進展し、介護が必要な高齢者が増加するとともに、核家族化による家族の介護能力の低下など、高齢者の介護対策が大きな社会問題となっています。このため、平成12年度から介護保険法が施行され、医療保険、年金保険、雇用保険、労働災害補償保険に続く5番目の社会保険方式の介護保険が誕生しています。
有料老人ホームはこちらです。

高齢者を取り巻くサービス提供環境も変化し、保健・医療・雇用など広範囲にわたり、公的なもの、私的なもの、民間企業など多様な形態がみられるようになっています。また、老人福祉法は、老人保健法や介護保険法との連携及び調整に努め、福祉の措置を行うことになっています。日本の高齢者福祉は、施設サービスである老人ホームを中心として各種サービスを展開しています。特に生活保護法時代の養老施設から脱却して負のイメージを払拭することに力を注がれ、利用者主体の質の高いサービスの提供に取り組んでいます。老人ホームには、措置施設と契約施設があり、措置施設は、市町村の措置委託により入所を行い、養護老人ホームなどがあります。契約施設は、利用者と施設との契約により入所をするもので、経費老人ホームや有料老人ホームなどがあります。

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